ナッジ株式会社（以下「当社」といいます。）は、お客様等からご提供いただいた個人情報の取り扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を定め、本ポリシーに基づき適正に個人情報を取り扱います。
なお、本ポリシーで使用する用語の意味は、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号。以下「個人情報保護法」といいます。）に準拠するものとします。
１. 個人情報の利用目的
当社は、お客様等の個人情報を、次に掲げる利用目的の範囲内において、取得及び利用いたします。
（1）お客様に関する個人情報
当社の提供するサービスをご利用中のお客様に関する個人情報及びその利用目的については、こちらをご確認ください。
（2）当社のお取引先に関する個人情報
・お取引先等の選定、契約手続、管理及びこれらに付随する業務のため
（3）当社の採用活動にご応募等頂いた方に関する個人情報
・当社における採用選考のため
・候補者への連絡その他の採用活動業務及びそれらに付随する業務のため
・入社手続きのため
（4）当社にお問い合わせ頂いた方や、当社主催のイベント等に参加申込みを頂いた方に関する個人情報
・当社に対するお問い合わせ等への対応のため
・イベント等の運営管理のため
・アンケートの送付及び管理のため
（5）当社の従業員等に関する個人情報
・人事労務管理のため
・賃金管理のため
（6）当社の株主に関する個人情報
・株主総会の運営と記録のため
・株主に対する連絡のため
・会社法その他の法令に基づく権利・義務の履行のため
・株主としての地位に対する各種便宜の供与のため
２. 第三者提供
当社は、お客様等の個人データを、あらかじめお客様等の同意を得ないで、第三者（日本国外にある者を含みます。）に提供しません。ただし、次の各号により第三者（日本国外にある者を含みます。）に提供する場合はこの限りではありません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
⑤その他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合
３. 個人データ及び個人データの第三者提供記録の開示
当社は、お客様等から、個人情報保護法の定めに基づき個人データ又は個人データの第三者提供記録の開示を求められたときは、お客様等ご本人からのご請求であることを確認の上で、お客様等のご請求に従い、当社の指定する電磁的記録の提供又は書面の交付による方法により、お客様等に対し、遅滞なく開示を行います（当該個人データが存在しない、又は開示しないときにはその旨を通知いたします。）。ただし、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、個人情報の開示につきましては、手数料（1件あたり1,100円（税込））を頂戴しておりますので、あらかじめ御了承ください。
４. 個人データの訂正等、利用停止等及び第三者提供の停止
（1）当社は、お客様等から、個人データの内容が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正等を求められたときは、お客様等ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人データの内容の訂正等を行い、その旨をお客様等に通知します。なお、訂正等を行わない旨の決定をしたときは、お客様等に対しその旨を通知いたします。
（2）当社は、お客様等から、①あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取扱われているという理由、②不適正な利用が行われているという理由、③偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由、④個人データを当社が利用する必要がなくなったという理由、⑤個人データの漏えい等による個人情報保護法に基づく報告対象事態が生じたという理由、若しくは⑥お客様等の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用停止等を求められた場合には、お客様等ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人データの利用停止等を行い、その旨をお客様等に通知します。なお、利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、お客様等に対しその旨を通知いたします。
（3）当社は、お客様等から、①お客様等の同意なく第三者に提供されているという理由、②個人データを当社が利用する必要がなくなったという理由、③個人データの漏えい等による個人情報保護法に基づく報告対象事態が生じたという理由、若しくは④お客様等の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用停止等を求められた場合には、お客様等ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人データの第三者提供の停止を行い、その旨をお客様等に通知します。なお、第三者提供の停止を行わない旨の決定をしたときは、お客様等に対しその旨を通知いたします。
（4）個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等、利用停止等又は第三者提供停止の義務を負わない場合は、前各項の規定は適用されません。また、個人情報保護法に定めに基づき、前二項の利用停止等又は第三者提供停止を行うことが困難な場合には、その代替措置をとる場合があります。
５. 安全管理措置
当社は、その取り扱う個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人情報の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じます。当社が講じる安全管理措置には、次に掲げる事項が含まれます。
【基本方針の策定】
・個人情報の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問及び苦情処理の窓口」についての基本方針を策定しています。
【個人情報の取扱いに係る規律の整備】
・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱情報、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱規程を策定しています。
【組織的安全管理措置】
以下の安全管理措置を講ずるための組織体制を整備しています。
・個人情報の取扱いに関する責任者を設置
・個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化
・法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
・個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施
【人的安全管理措置】
以下の人的安全管理措置を講じています。
・個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
・個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に規定
【物理的安全管理措置】
以下の人的安全管理措置を講じています。
・個人情報を取り扱う区域において、立ち入りができる従業者の制限等を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施
・個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施
【技術的安全管理措置】
以下の技術的安全管理措置を講じています。
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
・個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
【外的環境の把握】
・当社は、お客様の個人情報について、外国において取扱い又は外国にある第三者に取扱いを委託しておりません。
６．共同利用
当社は、次に掲げるとおり個人情報の共同利用を行います。
（1）共同利用する個人情報の項目
氏名、生年月日、メールアドレス、郵便番号及び住所、電話番号等
（2）共同利用する個人情報の利用目的
・お客様のご本人確認のため
・お客様に当社サービスの利用特典（以下「本特典」といいます。）を配布するため
・本特典に関連するサービスの提供及び当該サービスの品質向上に向けた分析のため
（3）共同利用者の範囲
・当社サービスのクラブオーナー（クラブ詳細はこちら）。
詳しくは特典詳細表示画面又は本特典配布時にご記入頂くフォーム上でご確認いただけます。
（4）共同利用の管理責任者
当社（東京都千代田区大手町1-6-1：代表取締役 沖田貴史）
７. 匿名加工情報の取扱い
当社は、次に掲げるとおり匿名加工情報を作成し、第三者に提供いたします。また、当社は、今後も継続的に同様の匿名加工情報を作成し、第三者に提供することを予定しております。
（1）匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
性別、生年、購買履歴
（2）匿名加工情報の提供の方法
・電子メールによる送信
・CD-ROM、USB等の外部記憶媒体の送付
・サーバへのアップロード
（3）匿名加工情報の安全管理措置等の適正な取扱いを確保するために必要な措置
当社は、匿名加工情報取扱いに関する定めを設け、当該定めに従って匿名加工情報を取り扱うことで、匿名加工情報の安全管理措置等の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じています。匿名加工情報に関するお問い合わせは、「９.お問い合わせ窓口」までご連絡ください。
８. Cookieの取扱い
（1）Cookieの利用について
当社のウェブサイトでは、お客様等により適切なサービスをご提供するためCookie（クッキー）その他のトラッキング又は解析を行うための類似技術（以下総称して「Cookie」といいます。）を使用しております。
①Cookieの概要
Cookieとは、任意の文字が書かれた小さなテキストファイルのことで、お客様等がウェブサイトを閲覧した際に、ウェブサーバとお客様のインターネット閲覧ソフト（ブラウザ）との間でやりとりされ、お客様等の端末に保存されるものです。これを利用することにより、お客様等の閲覧履歴、サービス利用履歴、位置情報等、個人が特定できない属性情報を取得することがあります。
お客様等は、ブラウザの設定により、事前に、Cookieを使用しているサイトであることを表示したり、Cookieの無効化及び保存済みのCookieの削除をしたりすることができます。Cookieの利用を拒否し又はCookieを削除した場合、ウェブサイトでご利用いただくことができる機能が制限される可能性がありますのでご了承ください。
②Googleアナリティクスについて
当社はGoogleが提供するGoogleアナリティクスを利用しています。当社は、Googleが当社又はGoogleの設定するCookieをもとにしてお客様等の閲覧履歴を収集し、分析した結果を受け取り、お客様の利用状況の把握や、当社のサービスに利用する場合があります。GoogleによるGoogleアナリティクスにおけるデータの取扱いについては、同社のサイトを御覧ください。
「GOOGLEのサービスを使用するサイトやアプリから収集した情報のGOOGLEによる使用」
https://policies.google.com/technologies/partner-sites
（2）第三者配信事業者の広告配信について
Googleなどの第三者配信事業者がCookieを使用して、お客様等が当社ウェブサイトや当社以外のウェブサイトに過去にアクセスした際の情報に基づいて広告を配信します。また、Googleが広告Cookieを使用することにより、お客様等が当社ウェブサイトや当社以外のウェブサイトにアクセスした際の情報に基づいて、Googleやそのパートナーが適切な広告をお客様等に表示することができます。
お客様等は、広告設定（ https://adssettings.google.com/authenticated ）から、GoogleによるCookieの使用を無効にすることができます。
９. 加盟店情報の共同利用について
ナッジ株式会社は、下記のとおり個人情報保護法第27条第５項第３号にもとづく加盟店情報の共同利用を行っております。
（1）加盟店情報交換制度について
一般社団法人日本クレジット協会（以下「協会」という。）は、割賦販売法第３５条の１８の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。
協会では、認定業務のひとつである利用者（クレジットの利用者）等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター（以下「JDMセンター」という。）において行っております。
（2）加盟店等から収集した情報の報告及び利用について
加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「JDM会員」という。）は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置及び取引継続に係る審査等の目的のため、「（3）-②共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、JDMセンターへ報告し、JDM会員によって共同利用します。
（3）加盟店情報の共同利用
①共同利用の目的
割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がJDMセンターに報告すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
② 共同利用する情報の内容
ⅰ. 個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
ⅱ. 個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
ⅲ. クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
ⅳ. クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由
ⅴ. 利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
ⅵ. 利用者等（契約済みのものに限らない）からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）
ⅶ. 加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
ⅷ. 行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、JDMセンターが収集した情報
ⅸ. 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
ⅹ. 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記ⅵの情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。
③保有される期間
上記（2）の情報は、登録日（ⅲ及びⅶにあっては、当該情報に対応するⅳの措置の完了又は契約解除の登録日）から５年を超えない期間保有されます。
④加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲
協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びJDMセンター
※JDM会員は、協会のホームページに掲載しています。
ホームページ：https://www.j-credit.or.jp/
⑤制度に関するお問合わせ先及び開示の手続き
加盟店情報交換制度に関するお問合わせ及び開示の手続きについては、下記⑥．JDMセンターまでお申出ください。
⑥運用責任者
一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（JDMセンター）
住所：東京都中央区日本橋小網町１４－１ 住生日本橋小網町ビル
代表理事：松井 哲夫
電話番号：０３－５６４３－００１１（代表）
１０. お問い合わせ窓口
ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、当社アプリ上のお問い合わせフォームまでお願いいたします。
１１. プライバシーポリシーの変更
当社は、その効力発生時期を定め、本ポリシーの変更内容を一定の予告期間を置いてお客様に通知することにより、本ポリシーを変更することができるものとします。この場合、当該効力発生時期をもって、本ポリシーは変更されたものとみなします。
以上
2024年2月8日改定
2022年6月15日改定
2021年7月1日制定
会社名：ナッジ株式会社
住 所：東京都千代田区大手町1-6-1
代表者：沖田貴史